入管法改正案、立民が反対で・・
入管法改正案が大詰めだ。見るべきポイントは、立憲民主の立ち位置だと考える。
昨日のブログでも書いたように、委員会の場を離れて与野党協議の場がつくられ、自公は維新の要求を受け入れ、また立憲民主の意見も一部反映させた修正案が示された。
しかしこの経緯について記事では
立憲は自民、公明、日本維新の会の４党での修正協議で、難民認定審査を行う第三者機関の設置などを柱とする対案を示し、改正案に反映させるように求めてきた。与党は、第三者機関の設置を「検討する」と明記した付則を加えるなどした修正案を２５日に提示。立憲の主張が「想像以上に反映された」（立憲中堅議員）が、元々の改正案の根幹は維持されたままだった。
立憲は２６日の党法務部門会議で対応を検討。「第三者機関が実際に設置される保障はない」「対案づくりに協力してくれた支援者への裏切りになる」といった意見が大勢を占めた。
としている。
他の記事を読むと、立憲民主は、26日は委員会をすっぽかし、上記の党内の部会で議論をしていたようだ。
これを受け、今夜の記事では・・
26日の党会合では、「付則に入ったとしても実現したためしがない」といった否定的な意見が相次いだ。これを踏まえ27日に、政府が出す法案への対応などを決める「次の内閣」の会合で正式に反対を決めた。長妻氏は会見で「（修正案では）難民の認定率が劇的に向上するとは思えない。修正案を除く部分について、根本的に立憲の主張が顧みられていない」と語った。
しかし、いくら立憲が反対したところ、明日の委員会では賛成多数で採決されることになる。記事によると、立憲の主張は削除され、概ね維新の修正が反映された修正案に落ち着くことになるようだ。
維新、国民民主と無所属議員でつくる衆院会派「有志の会」は27日、自民、公明両党と国会対策委員長会談を開き、維新の提案を軸とした修正案に賛成することで合意した。難民認定の申請者の出身国の情勢について、情報収集を充実させることなどを規定する内容で、立憲に示した修正は全て盛り込まれないことになった。
法改正の良し悪しはこの際、別にして、立憲を蚊帳の外に置いた国会内の与野党合意に注目したい。
立憲としては、人権というリベラルな価値観を最大限に重視する立場を貫き、反対したことだろう。しかし、維新や国民民主といった「是々非々」の党は、修正案に賛成。その結果、立憲の要求は完全に飲まれないことになった。
このパワーバランスは今後も続くのだろうか。つまり、立憲が正論をかざすほど、維新、国民は現実路線を志向し、野党が割れていく。さらに、いま最も勢いがあるのは維新である。
立憲や共産党といったリベラルを標榜する正統は、ますます難しい立場に置かれることになるだろう。立憲右派が、維新、国民に合流しないとも限らない。
リベラルの行方には暗雲が立ち込めている。
