入管法改正 立憲民主党は窮地か・・？
先日、入管法改正をめぐる議論で、与野党の動きについて記事を投稿した。
つまり、立憲が正論をかざすほど、維新、国民は現実路線を志向し、野党が割れていく。
このことについて、早速様々な見方が展開されている。主なものはこちら。
立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。（中略）「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。会合に出席した議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。
立民の迷走を横目に、法案修正で果実を得ているのはライバル維新だ。自民国対幹部も「立民は意思決定の主体がどこにあるか分からない」とあきれ顔だ。
一方、朝日新聞では自民の思惑について解説していた。
はじめに修正協議に動いたのは維新だ。要求したのは微修正にとどまる内容だったが、少しでも法案を改善したとの実績を作り、存在感を示す狙いがあった。維新幹部は「議論になっている部分を抜き出し、軽めに出した」と明かす。
自民は、国会対応で協調してきた立憲と維新を分断する思惑から、維新の要求を受け入れる構えだった。
ところが、「反対ありき」との批判をかわしたい立憲が協議に前向きな姿勢をみせたため、４党による話し合いを始めることに。自民には２年前に旧法案が世論の反発で廃案になった苦い経験から「より多くの政党から賛同を得た方がいい」（自民国会対策委員会幹部）との判断があった。さらに、別の党幹部は「統一地方選や衆参補選で伸長し、勢いを増す維新の顔を立てるのもどうかとの意見もあった」と話す。
自民党のこのような複雑な力学の中で、難民認定をめぐる「第三者機関」の検討を付則に明記するなど、立憲民主の要求を飲んだ。にもかかわらず、立憲は「それでは不十分」と、修正案を蹴ったのだ。
こうした立憲について、元民主党の福島伸享衆院議員は、Facebookで下記のように発言している。
ここまで修正協議で実利を取りながら反対をするというのは、「反対のための反対」としか言いようがありません。一部の極端な人は反対する勇ましい姿勢を評価してくれるのでしょう。しかし、立法府たる国会議員の役割は、一部の支援者の気持ちを満足させることではなく、よりよい制度を実現するための法律の条文を決めることです。
焦点となるのは、法案につく「附則」というものが、どれくらいの重要性を持つものなのかということだろう。ネット検索した限りでは、附則に意味はないという意見もあれば、意味は大きいという意見もある。
恥ずかしながら、入管法改正には、まだあまり詳しくない。
今後も国会審議を見ていく上でのヒントの1つとしてここにとどめておきたい。
