入管法改正 立憲民主党は窮地か・・？
アンモニアは夢のエネルギー？
AT1債をめぐる動き 個人的には・・・
クレディ・スイスの危機によって明らかになった「AT1債」のリスク。青学の原晋監督が大損をしたそうだが、いま、AT1債の利回りが高くなり、欧州銀行の間で金融不安が増幅しているとの記事。
金融不安は再び世界を駆け巡るのか。日本への影響はどのようなものが考えられるのか。金融は非常に難しく、私もほとんど理解できていないと言って差し支えないが、今後の動きを注視しなければいけないことだけはたしかだろう。
そもそもAT1債ってどんなものなのか？
ＡＴ１債は、通常の債券にはある返済期限がなく、銀行が破綻した場合、保有者が損失を引き受ける設計になっている。株より先に価値が減る可能性もあり、リスクが大きい分、金利が高く、スイス当局によると２０２２年に発行したクレディのＡＴ１債は年９・７５％の表面利回りだったという。鈴木俊一金融相の２１日の説明によると、国内では富裕層や法人を中心に約１４００億円分が販売されていた。
私の拙い理解だと、無価値になるリスクが高い分、利回りが高い金融商品。というイメージ。金融機関にとっては
ＡＴ１債は日本のメガバンクも積極的に発行してきた。規制では自己資本の増強が求められるなか、ＡＴ１債は株式と同じように質の高い自己資本（Ｔｉｅｒ１）として扱えるからだ。
というメリットもあった。（そもそもTier1ってなんだという別の疑問も湧いてくるが）
今回のクレディの一件は、政府による救済という側面もあったという。
一方、こんな記述も注目。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９日、クレディのＡＴ１債が無価値になって以降、世界の主要行としては初めてＡＴ１債の発行（計１４００億円、５年２カ月後に償還可能になる債券の利回りは１・８７９％）を決めた。関係者によると、クレディの影響もあり利回りは０・３０ポイントほど高くなったという。
今後はクレディのようなことは起こりにくいだろうと想像すると、逆張りで、私も買えるものならAT1債を買ってみたいのだが、はて、いったいどのようにすれば買えるのだろうか。。
韓国が動いた 日本は・・・？
米韓首脳会談のワシントン宣言。北朝鮮による核開発への対応をめぐる進展という視点で注目する。
核の拡大抑止の実効性を求める韓国に対し、アメリカは韓国にも発言権を与える枠組みの設置で応じた。
１９８０年代前半以来となる核兵器を搭載可能な米国の戦略原子力潜水艦の韓国への派遣や、核兵器が使用される不測の事態に備えて次官級で協議する「核協議グループ」の設置で合意した。
韓国では、核保有を求める世論が非常に強まっているという。韓国の専門家の中には、このワシントン宣言を次のように評する人もいる。
一方、韓国内には批判的な意見もある。北韓大学院大学の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は「国内の核武装論や戦術核配備の声を鎮めるための見せかけにすぎない」と指摘する。
韓国が感じている危機感は、当然、地政学的にも日本に共通するものだ。日本はどう対応すべきか。
思い出してみると、岸田氏が今年1月に訪米した際も、アメリカの拡大抑止を含めたコミットメントの確認が重要テーマだったように思う。
日米同盟については、バイデン氏が「核を含むあらゆる能力を用いた、日米安保条約5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント（関与）」を改めて表明。5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることも確認した。「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」も明記した。
アメリカの「核の傘」を日韓ともに切実に求めていることがわかる。
現在、岸田首相は、北朝鮮に対し、金正恩とは無条件で対話に応じる構えを見せる一方で、「反撃能力」の保有や防衛費の増額など、安全保障面での強化を進めている。当然のことながら北朝鮮は核開発の手を緩めていない。
それにしても、北朝鮮の核開発の資金や人材は、いったいどのようにして確保できているのだろうか？ それこそが本当に謎である。
残念ながら、日米韓に与えられた猶予はそう長くない。特に心配なのが、北朝鮮が新たに戦術核の開発も急ぎだしたことだ。戦術核とは破壊力を大きく抑えた爆弾で、「使いやすい核」と呼ばれる。戦場において、敵軍の拠点や部隊を攻撃するために用いる。破壊力を制御する技術が要るため、なお開発の途上とみられる。
韓国の動きを見るにつけ、コントロールの効かない北朝鮮に対し、どのような対応が必要なのかと考えるきっかけになった。上記の日経では、日本は「タブーにとらわれず選択肢の総点検を」としている。日本は、世界で唯一の被爆国として、当然、核保有などは目指すべきではないという意見が根強い。さらに「核なき世界」は岸田首相の政治使命でもある。根深い難解な連立方程式は、来月のG7サミットでも立ち現れる。
入管法改正案、立民が反対で・・
入管法改正案が大詰めだ。見るべきポイントは、立憲民主の立ち位置だと考える。
昨日のブログでも書いたように、委員会の場を離れて与野党協議の場がつくられ、自公は維新の要求を受け入れ、また立憲民主の意見も一部反映させた修正案が示された。
しかしこの経緯について記事では
立憲は自民、公明、日本維新の会の４党での修正協議で、難民認定審査を行う第三者機関の設置などを柱とする対案を示し、改正案に反映させるように求めてきた。与党は、第三者機関の設置を「検討する」と明記した付則を加えるなどした修正案を２５日に提示。立憲の主張が「想像以上に反映された」（立憲中堅議員）が、元々の改正案の根幹は維持されたままだった。
立憲は２６日の党法務部門会議で対応を検討。「第三者機関が実際に設置される保障はない」「対案づくりに協力してくれた支援者への裏切りになる」といった意見が大勢を占めた。
としている。
他の記事を読むと、立憲民主は、26日は委員会をすっぽかし、上記の党内の部会で議論をしていたようだ。
これを受け、今夜の記事では・・
26日の党会合では、「付則に入ったとしても実現したためしがない」といった否定的な意見が相次いだ。これを踏まえ27日に、政府が出す法案への対応などを決める「次の内閣」の会合で正式に反対を決めた。長妻氏は会見で「（修正案では）難民の認定率が劇的に向上するとは思えない。修正案を除く部分について、根本的に立憲の主張が顧みられていない」と語った。
しかし、いくら立憲が反対したところ、明日の委員会では賛成多数で採決されることになる。記事によると、立憲の主張は削除され、概ね維新の修正が反映された修正案に落ち着くことになるようだ。
維新、国民民主と無所属議員でつくる衆院会派「有志の会」は27日、自民、公明両党と国会対策委員長会談を開き、維新の提案を軸とした修正案に賛成することで合意した。難民認定の申請者の出身国の情勢について、情報収集を充実させることなどを規定する内容で、立憲に示した修正は全て盛り込まれないことになった。
法改正の良し悪しはこの際、別にして、立憲を蚊帳の外に置いた国会内の与野党合意に注目したい。
立憲としては、人権というリベラルな価値観を最大限に重視する立場を貫き、反対したことだろう。しかし、維新や国民民主といった「是々非々」の党は、修正案に賛成。その結果、立憲の要求は完全に飲まれないことになった。
このパワーバランスは今後も続くのだろうか。つまり、立憲が正論をかざすほど、維新、国民は現実路線を志向し、野党が割れていく。さらに、いま最も勢いがあるのは維新である。
立憲や共産党といったリベラルを標榜する正統は、ますます難しい立場に置かれることになるだろう。立憲右派が、維新、国民に合流しないとも限らない。
リベラルの行方には暗雲が立ち込めている。
国会審議の潮流？
与党が野党の提案に配慮という報道
難民認定に第三者機関 与党、修正案に「検討」 入管法改正案
https://www.asahi.com/articles/DA3S15621004.html
⇨与党は国会で安定多数を維持していて、本来は野党に配慮せずとも法案を成立させられる。一方、国会の委員会を離れて与野党協議という枠組みで、入管法改正案が議論されている。この構図は、昨年の旧統一教会の救済新法をめぐる議論でも見られた。
⇨与党は、衆院解散を見据えて、強行採決の謗りを免れるために配慮しているのか。あるいは、本質的な議論に値するとして修正協議に応じているのか。これに、野党はどう対峙するのか。
国権の最高機関たる国会が、どのような機能を果たし得ているのか。引き続きウォッチしたい。
衆参補選・統一地方選の結果を受けて（中北先生のコメントをもとに）
今日の新聞に、政治学者の中北浩爾氏のコメントが紹介されていた。維新旋風をどう読み解くか。
当面、連合傘下の自治労や日教組といった労働組合に支持されるリベラル系の政治家が消え去る可能性は極めて低く、維新が主導する野党の結集に加わるとも思えません。／維新もそれはよく分かっており、彼らの基本戦略は、野党第１党になった上で、自民党を分裂させることだと聞いています。／今回の維新の躍進は、与野党間の政権交代にはつながらず、むしろ現在の自民「１強」状態を強めるのではないでしょうか。
日経新聞ではこのようなコメント。
中央大の中北浩爾教授は「安倍、菅政権にあった改革色が岸田政権で薄れ、維新に流れている」と分析する。同時に「全国的なブームが起きているとまではいえない」とみる。
一方、各紙ともに、衆院解散については、自民党は４勝１敗だったけれども、薄氷の勝利に高揚感はないとして、噂されているサミット後解散には慎重さが求められるとしていた。無党派層への支持が浸透していないという出口調査もあった。
そもそも論をいえば、公約など各党が十分に態勢を整えて、有権者の判断を仰ぐのが筋。しかも、サミット後解散だと前回から1年半あまりです。任期の4年近く仕事をするのが筋でしょう。
（日経の中北先生の「ひとこと解説」より）
立憲民主は、補選では全敗。維新とは対照的に見えるが、統一地方選の市議選においては議席数を大幅に増やしているようだ。
維新が野党第一党となる日も簡単に想像がつきそうだが、熱に浮かされることなく冷静に政治を読み解いていきたい。
